Q.自己負担額の上限はいくら？
A.高額療養費の自己負担限度額は、負担能力に応じた負担を求める観点から、７０歳未満の方が５区分に、７０歳以上７５歳未満の方が４区分に分かれます。
７０歳未満の方
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| 区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% | 140,100円 |
| 区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） |
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% | 93,000円 |
| 区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） |
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% | 44,400円 |
| 区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 | 44,400円 |
| 区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での）「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
７０歳以上７５歳未満の方
| 被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | ||
| 外来 （個人ごと） |
外来・入院（世帯） | ||
| ①現役並み所得者 （標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
57,600円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)×1% ［多数該当：44,400円］ |
|
| ②一般所得者 （①および③以外の方） |
18,000円 | 57,600円 | |
| ③低所得者 | Ⅱ（※１） | 8,000円 | 24,600円 |
| Ⅰ（※２） | 8,000円 | 15,000円 | |
※１ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※２ 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得が無い場合です。
注）現役並み所得に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
